西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
職員の報酬及び費用弁償等に関する条例 の一部を改正する条例 ………………………………………………… 480 議案第13号 西東京市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例 ………………………………………………………………………… 481 議案第14号 西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ………………… 483 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例
職員の報酬及び費用弁償等に関する条例 の一部を改正する条例 ………………………………………………… 480 議案第13号 西東京市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例 ………………………………………………………………………… 481 議案第14号 西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ………………… 483 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例
記 議案第14号 西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 原案可決 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例の一部を改正する条 原案可決 例 議案第16号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 原案可決 議案第17号 西東京市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業 原案可決 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正
西東京市非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する 条例の一部を改正する条例 第 11 議案第13号 西東京市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する 条例 第 12 陳情第６号 保谷庁舎解体後の敷地活用に関する陳情 第 13 議案第14号 西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第 14 議案第15号 西東京市子ども子育て審議会条例
ただし、各種の審議会委員を募集しても、有効に機能するだけの意見を持った市民が集まらないという本市特有の問題点については理解をしております。審議会委員への市民参加が現実的でないとするならば、市報やホームページ等を十分に活用して、市民の意見を積極的に聞いて立案を進めるべきと考えます。
まず、(1)基本計画審議会における検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎真鍋 政策経営部副参事 基本計画審議会における検討状況について御報告いたします。 １の主旨でございますが、令和五年三月十四日に開催しました第七回基本計画審議会における検討状況について御報告するものでございます。 ２の内容、３の今後のスケジュールにつきましては、別紙の資料で御説明いたします。
その下、第14項、日野市情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部を改正するものでございます。 恐れ入ります、次ページ、12、13ページをお開きください。 こちらも下線部につきまして、条文に市議会の個人情報保護に関する条例の規定を追加するものでございます。 最後に、第15項、第16項については、項目追加による項目番号の変更をするものでございます。 説明は以上でございます。
９価のワクチンの効果につきましては、令和４年11月に行われました厚生科学審議会のワクチン分科会によりまして、９種類の遺伝子型を標的としており、81％から90.7％を標的とするところから、子宮頸がん及び前がん病変の罹患率減少、子宮頸がんの死亡率減少が期待されるとしております。
説明欄中段、４市有財産活用推進経費は、財産価格審議会に外部有識者を導入する費用のほか市有地の売却や将来の活用に向けて測量を行うことから148％の増としてございます。 私からは一旦以上でございます。
出産育児一時金支給額につきましては、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の議論の整理において、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべきとされました。これに基づき、健康保険法施行令等の一部改正が行われ、それを受け、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは、詳細について、新旧対照表にて御説明申し上げます。
児相が来たときには、確かに児童福祉審議会ですとか、あと認可外保育施設の指導権限とか、そういうのが来まして、そのときは児童相談所本体のほかに必要な人数はつけていました。それでスタートしました。
例えば、多摩市で言いますと、公契約審議会というものをつくって、報酬の下限額をきちんと決める。市長が労務報酬下限額を設定して、それで見積りをする。それを市がいつも見張っているわけではなくて、下限額はこれですと。それから必要な保険にはちゃんと入りなさいと。
少し紹介すると、厚生労働省の審議会部会では、１年に３回もの流行を起こし、その都度医療体制が逼迫する疾患を５類にしてよいのか。また大阪府の保険医協会の理事長さんは、日程ありきの５類引下げではなく、感染状況や医療現場の実情、科学的な根拠を基に議論することを求めますと。
また、審議会等々についてもどのような役割を果たすのかという意味で、私自身はこの内容については懸念をしております。そうした意味からも、今回のこの個人情報の保護に関する条例の制定については反対をしたいというふうに思います。 以上です。
学校給食運営審議会は、栄養士、保護者、学識経験者など多様な立場の委員で構成されていますので、審議会を活発な議論や意見交換の場にしてはいかがでしょうかと提案いたしますが、御見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
割合のこともあるでしょうから、そういう要望はさせていただいておりますが、一方では、住宅困窮者、高齢者が入るところがない、東京都の考えもありまして、そういうところで一定の数は必要だということで、私も市長会のほうから住宅政策審議会、尾崎議員さんもメンバーで入っておりますけども、そういう中で話をさせていただきましたけども、やはり一方、造る側の立場の政策もございますので、一定の数字をもってこうしろというのはなかなか
子宮頸がん予防ワクチンの９価ワクチンにつきましては、令和４年11月18日に行われた第41回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承されたことを踏まえ、令和５年４月から定期接種を開始できるよう通知発送などの準備をしているところでございます。
引き続き総合計画策定審議会での御意見や各種個別計画における方向性等を踏まえ検討してまいります。 次に、恒久平和への思いと平和事業についてお答えいたします。本市では、平成13年１月21日に西東京市平和推進に関する条例を制定し、西東京市誕生１周年となる平成14年１月21日に非核・平和都市宣言を行いました。
しかしながら、審議会等の委員を公募しても、応募者が少ないことや、同じ市民が複数の公募委員に応募し、多様な意見が市政に反映できないことなどが課題となっておりました。 そのため、令和元年度に公募委員無作為抽出制度を導入し、審議会等における市民参加の機会の拡充を図ったところでございます。
多くの皆様からいただいた御意見等を踏まえ、現在、総合計画策定審議会において基本構想・基本計画の検討を行っており、今後検討を進めるとともに市の施策とＳＤＧｓの関連性などについても整理し、分かりやすく伝わるよう工夫してまいります。令和５年度に実施をする市民参加の取組であります市民説明会につきましては、エリアで検討しております中学校区ごとの開催を検討しているところでございます。
平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等についてには、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である、とあります。